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UBSは中央銀行と政府系ファンドの資産が年末までに1.2兆ドル、日本円にして約143兆円減少すると予想しているようです。成長の減速や原油収入の減少が主な要因で、世界全体で7%近く縮小すると見ているようです。特に中国やロシア、サウジアラビアの取り崩しが顕著となっているようです。

こうした流れは来年も続くのではないかと見られています。これまで産油国は原油高の時期に資産を積みましてきていましたが、その流れが逆流する展開となっています。原油価格の低迷(と言っても50ドルは過去から見てそこまで安いとは思っていないのですが、それでもより高い価格に慣れてしまうと、なかなか以前のより安い原油価格には耐えられないのでしょう)が続けば産油国の経済にとっても厳しい状況となっていくでしょう。そうなると価格維持のために減産といった手段が採られる可能性があるのですが、闇増産をする国が出てきて・・・といった流れは今までにもあった話です。ここからどういった動きになっていくのかは注目でしょう。

ただ、原油価格の下落に関して言えば、オイルマネーの巻き戻しから世界の株式市場などに影響を与える可能性は否定できません。経済的に見れば原材料費の下落は良いはずなのですが、一概にそうも言い切れない所が難しいところではありますね。
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