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昨日に引き続き関税の問題です。関税が発動されたらコーンNEC委員長は辞任するとトランプ大統領を説得したと伝えられており、これによってトランプ大統領がどういった対応をとるのかに注目が集まります。コーン委員長は税制改革を成功させるなど、米経済対する貢献が大きいとされており、仮に辞任ということになれば市場は一気にリスク回避的な動きを強めることになるでしょう。

ムニューシン米財務長官は貿易戦争を起こすつもりはないと話す一方で一部ダンピングがあり、トランプ大統領の関税を支持するとしており、どっちつかずといいますか、どちらともとれる立場を示しています。ここからの流れは予断を許さないところではありますが、ここまでのトランプ政権の流れから考えると関税は実施される可能性が高いのではないかとみています。となると、コーン委員長が辞任となり、市場には警戒感が強まり株価が大きく下落するといった動きを想定しておいた方が良さそうです。関税うんぬんの話が出た時点で下げている株価がコーン委員長辞任ということでさらにショック安といった展開を頭に入れておいた方が無難でしょう。

そうなった場合、急激に円高が進むことも考えられます。そういったことも含めると、日本株はかなり危険な状況になってきている可能性を想定して対応したほうが良いかもしれません。
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