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落ち着き

キプロスの銀行の営業再開は、比較的落ち着いた雰囲気となっているようです。これをきっかけに火を吹く可能性があってもおかしくはない、と思っていたので、ある意味安心しました。もちろん、引き出しが制限されていたことなどもあるでしょう。ただ、群衆が引き出しに殺到するような画像が世界に流れたら、警戒感が高まったのでしょうけど、取り敢えずは落ち着いて業務にあたっているようです。もちろん、ここからの動き次第では再び混乱の渦の中に巻き込まれることになるでしょうけど、そういった懸念は和らいでいます。最終的な結論としては欧州に委ねられていますが、前例を作るような、ユーロ圏からの脱退などのような激しい決定はなされないと思います。今危険なのは、危機の連鎖であって、本来であればキプロスがユーロ圏から抜けたところで特段問題にはならないのですが、ギリシャやイタリアがそれに続くための前例となってしまいかねないわけで、その点は慎重にならざるをえないところでしょう。

ただ、キプロスがユーロ圏から離脱ということになると、どうなるのでしょうか。ユーロからすると、お荷物であるキプロスを切り離すことができるわけで、ユーロ上昇の要因とる可能性はあります。その一方で、今後の展開を考えると、警戒感が高まる可能性もあり、ユーロが下落すると言った状況もありうるでしょう。発表で上昇し、その後下げていくといった動きとなるのかな、と見ています。やはりキプロスが脱退ということになれば、次はどこだ?といった思惑が市場に広がるでしょう。そうなった場合にもう一段の下げが展開されることになるでしょう。

とはいえ、キプロスがユーロから脱出、などということになると、キプロス経済は破綻して、修羅場に陥り、それが逆に欧州圏の国々に取って反面教師となる可能性もあるでしょう。つまり、ユーロ圏からの離脱はコストが掛かり過ぎる、という思惑を抱くことで、国内世論を封じる事もできるでしょう。今のところ、ユーロからの離脱はユーロからの離脱はデメリットのほうが大きいようにも思われます。ただ、キプロスに関しては後ろにロシアがいるので、事はそう単純ではなさそうですが・・・
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インパクト

ここ最近の話ですが、米国の経済指標が思わしくない状況です。もちろん、一回くらいの良し悪しで相場の方向性が激変するということはあまりありませんが、一時的な動きをもたらすことはよくあります。動かなかった場合は特段材料視されなかった、といった言葉で済まされることが多いのですが、昨日の新築住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、そして今日の中古住宅販売保留が予想に届かない、といった状況下で、為替相場には大きな影響が見られない、というのは、少し違和感を覚えることも事実です。株価にしても、昨日は悪い指標が多く出たにもかかわらず、史上最高値を更新する動きとなったわけです。今日は調整も入っていますが、それでも下値を追う動きには目先なっていません。この動きをどう判断すべきか、迷う所ではあります。

状況を整理すると、目が向いているのは確かに欧州です。キプロス問題には不透明感が残り、イタリアの国債入札も不調となっています。欧州の先行きに対する懸念から、資金が米国に集まりやすい状況ということができるでしょう。ただ、世界的に見ればリスク回避であることに違いはなく、米国にしても今回の経済指標の悪化などから警戒感が高まってもおかしくはなく、ダウなどが青天井で上昇するといった局面とも考えにくい所です。にもかかわらず、ここまで上昇してきているわけです。おそらく過剰流動性から、行き場を失った資金が米国に還流しているものと思われますが、この手の資金は動きが早いので、いざ動き出したら一気に相場を崩してしまうことも考えられます。動く先もないので、結局は米株を下支えるものとは思いますが、調整に対する意識はしておいたほうがいいでしょう。

欧州問題は根が深く、簡単には解決しないものと思われますが、市場の関心が移る可能性はあります。次に注目をあつめるのはどこなのか、そのタイミングはさすがにわかりませんが、売りたい向きに追い風のネガティブ材料が増えてきている点は頭の片隅に入れておいたほうが良さそうです。

キプロス救済

キプロスの救済に関して、懸命の作業が続いていますが、不透明感はあるものの、大丈夫ではないか、といった所が市場の思惑ではないでしょうか。ダウは経済指標が悪かったにもかかわらず、それを無視して上昇しています。恐怖心理士数なども低い水準での推移です。

キプロスに関しては経済規模を考えると、ここまで騒がれることがおかしいレベルでの話であり、その意味では問題なく通過するのではないか、と見ていました。その反面、これまでにはないリスク要因もありました。それは地理的な問題で、キプロスの問題と言うよりも、EUとロシアの対立が煽られた点が挙げられるでしょう。その他に、規模が小さいがゆえのユーロ圏脱退の可能性があったことも挙げられます。これに関しては、現状では脱退しないものと思われますが、状況次第ではどうなるかわかりません。脱退したら経済が崩れる可能性があり、それにより他のユーロ圏が結束する可能性もありますが、前例を作ることで、やめやすくなる可能性もあります。ユーロが支援しないとなると、ロシアが主導権を握りにくる動きが考えられ、それにより経済が持ち直す可能性もあります。ロシアとしてもEUの東方拡大は脅威となりうる問題であり、影響力の行使できる国が多いに越したことはありません。そういった背景があるので、EUが支援を急いだ可能性はありそうです。

さらに、今回の問題はダウが史上最高値圏での推移を続ける中で意識された問題であり、これが調整の引き金となる可能性もあるのかな、と思っていました。一気に相場を崩すようなものではないと見ていますが、まだ可能性は残っている状況です。ただ、規模が小さいだけに、火消しもそれほど手間がかからないといった所で、逆にいい具合に調整が入ったほうが良いかもしれない、と思っていましたが、目先はそういった調整もほとんど起きませんでした。先週の頭の下落も結局はすぐに押し戻されましたしね。

そう考えると、キプロス問題は騒がれた割には特段影響なしということで良さそうです。警戒感を緩めるにはまだ早いと思っていますが、市場に本格的な安心感が広がると、ユーロが反動上昇となる可能性もあり、その点は注意が必要かと思っています。キプロス問題で下げた分の埋め直しの動きです。

言い訳だけど

バーナンキFRB議長が、先進国の金融緩和は為替操作を目的としているものではない、といった発言をしています。では何が目的か、というと「それぞれの国や地域における総需要を支援する」といった目的があるとのことです。これに関しては理解できないものではないのですが、途上国側から見れば、現状の通貨高をもたらしているものは金融緩和である、という認識もあるでしょう。この辺りの対立は、現状においては激化はしないと思っていますが、ややむしのいい言い訳に聞こえることもまた事実でしょう。

ただ、日本にとってはさらなる緩和がやりやすくなるという状況にはなっています。ここから新日銀が緩和姿勢を強めていくことが考えられますが、それに伴う円安が起こっても、少なくとも米国や欧州から非難の声が上がりにくい状況となっています。これまでもそれほどにはあがっていませんでしたが、より一層上がりにくい状況が出来上がるといったほうがいいでしょうか。

欧州もキプロス問題で大問題を抱えており、てんやわんやの状況です。個人的には暴発は避けられる、といった見方をしています。とは言え、市場が調整局面を待っているところもあるのでは、と思うところであり、それほど大きくない問題ながら、ガス抜きの材料にされる可能性を見ています。ただ、そうしたなかで日本への注目は多少落ちていますので、日銀としてもやりやすいところではないかと思っています。市場との対話が上手くないので、あまりにも市場の注目を集めていると、トリガーとなる可能性がありますからね。少し注目が落ちたほうがいいとは思っています。

それにしても、白川前総裁の時も思ったのですが、中銀は最終的には結果責任を負っており、金融緩和が通貨安競争のためでない、と言い張ったとしても、結局自国通貨がそれにより下落するのであれば、やはり問題となりうるわけで、そのあたりはしっかりと見て行かないといけないと思うんですけどね。白川前総裁に関しても、日銀はやるべきことをやっている、とどんなに声高に叫んでも(叫んではいませんが)状況が変わっていないとなんらかの責任が生じるのでは?と思っています。もちろん、何もせずに手をこまねいていたとは思っていませんし、中銀の責務を果たすべく奮闘したと思っていますが・・・

火を噴くか?

キプロスの問題が思った以上に警戒されている状況といってもいいでしょうか。各国の首脳が対応を競技しているところですが、キプロスの国民投票でユーロからの離脱支持が67%に達した、との報道もあり、予断を許さない状況になってきていることは事実です。キプロスの経済規模から考えれば大きな問題となる、と見るのは難しい所ではあるのですが、いかんせん地理的な問題、ロシアとの関係、さらにギリシャとの絡みもあり、楽観も出来ない、といった所ではないでしょうか。規模は大した事はないが、意外と懸念材料が多い国であることがわかります。

さらに言えば、前例を作ってしまう、ということが懸念されます。この辺りは今日のForexRadioでも話が出ましたが、キプロスの次は?といった話になってしまう事を恐れているのではないかと見ています。キプロスがユーロ圏を離脱することが本当に良いことなのか、疑問な点も有り、逆にキプロス離脱からキプロス経済崩壊、IMFの強権発動、といった流れができると、ユーロからの離脱のデメリットがクローズアップされ、逆に欧州がまとまる、といった可能性もあるのではないか、と見ています。ただ、市場の思惑がそこまで続くかどうか、といったところは懸念であり、ユーロ崩壊の思惑から急激に叩き売られる可能性も否定はできない所でしょう。そう考えると、まだまだ市場は楽観的、ということができるかもしれません。

第1次世界大戦を例に出すまでもなく、きっかけはどこにでも転がっていると思います。そのきっかけにいかに反応するかはその時の経済状況次第です。もちろん、火を噴かない可能性も十分にあり、そうなった場合はそれはそれで経済としては良かった、という事になるのでしょうけど、現状の市場は米国が史上最高値を更新しながらの動きであり、利食いのポイントを探している向きもあるでしょう。FOMCがよりハト派にシフトしたのも少し気味の悪い所です。ここはやはり警戒しておいて損はないでしょう。

忘備録です

忘備録ですが、FOMC声明です。後はバーナンキ議長の会見次第かな・・・



1月の前回会合以降に入手した情報から、経済は昨年遅くに停滞した後、緩やかに成長に復帰したことが示唆された。雇用市場の状況はここ数カ月に改善の兆しが見られたが、失業率はなお高い水準にある。家計支出と企業設備投資は増加し、住宅セクターは力強さを増した。だが財政政策面ではやや引き締めが進んだ。インフレは、エネルギー価格の変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目標をやや下回る水準で推移している。中長期におけるインフレ期待は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により、経済成長が緩やかなペースで続き、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する水準に徐々に低下すると見込んでいる。委員会は景気見通しに下振れリスクがあると引き続き認識している。委員会はまた、インフレが中期的に、目標とする2%もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高いとみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを当面、二大責務に最も合致した水準に維持する一助として、委員会は政府支援機関の住宅ローン担保証券を毎月400億ドル、期間が長めの米財務省証券を毎月450億ドルのペースで引き続き追加購入する。また政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。総合すると、こうした政策は長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視していく。委員会は、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、委員会は引き続き、購入によって見込まれる効果とコスト、ならびに委員会の経済目標達成に向けた進展の度合いを適切に考慮する。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定した。FF金利のこの異例な低水準のレンジは少なくとも、失業率が6.5%を上回り、向こう1-2年のインフレ率予測値が、委員会の中長期的な目標である2%を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期におけるインフレ期待がしっかりと抑制される限り適切になると現在想定している。非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する期間の決定に当たっては、委員会は労働市場の状況を示すさらなる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考慮する。委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、パウエル理事、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。ジョージ総裁は、大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示し、反対票を投じた。

FOMC

米国ではFOMCが開催されています。結論は明日出てくるわけですが、さて、どうなりますか・・・ここ最近の米国の経済指標が良いので、出口戦略に向けての発言が出るか出ないか、といった話もあるようですが、まずそういった話にはならないでしょう。もちろん、タカ派の地区連銀総裁は出口に関しての発言をしてくるものと思われますが、FRBの主流派、バーナンキ議長やイエレン副議長などは異例の低金利を継続することを支持するでしょう。確かに株高であり、経済指標は好転していますが、ここで崩してしまうわけにもいかないわけですし、逆に言えば、現状で打ち止めといったことになると、一気に株価が崩れる可能性が高いと見ているのではないかと思っています。

現状の米国経済がそこまで弱いものなのか、といったところに個人的には多少疑問を持っている所ではありますが、問題は市場の期待が高すぎる、といったところではないかと見ています。異例の低金利政策はまだ継続される、といった思惑が強いがゆえに、その期待に反する状況には耐えられずに株価が下落する、といった状況は十分に考えられる所です。とは言え、ここ最近は市場も出口戦略について語っている、という相反する状況が形成されています。つまり、今回、出口に関する言質が全くとれない、という事になれば株価はさらに上昇といった動きになりかねないところではないかと見ています。言ってしまえばどっちつかずの状況にあり、それが市場を不安定にさせたり、ダウを史上最高値に押し上げたりしている要因となっています。

個人的にもわかりにくい展開になっているという認識です。わかりにくい時はやらないのが無難ではあるのですが、特にFOMCなどの重要イベントの際は注意して臨みたいですね。今回に関してはFOMC発表までは調整の売りが出て、発表で買い戻しといった動きになるのではないかと見ています。
キプロスが預金口座に課税、といった報道を受けて、相場が大きく動いていますが、キプロス自体はそれほど経済力のある国ではありません。もちろん、今までもキプロス関係の報道はなされていましたが、まさかここが調整のきっかけとなるのか、というと違和感を覚える所ではあります。ただ、問題としては市場がここまでの動きに対する調整の材料を求めている可能性はあり、これをきっかけにダウが大きく下落、などといった動きになればまた見方は変わってくるのでしょうけど、あいにくというべきかどうかはさておき、ダウは一時プラス圏に押し戻すなど、方向感としては依然として底堅い、といったところとなっています。とは言え、現状はキプロスの動向がどうなるのかがイマイチはっきりしない所にありそうで、ECBや各国の対応次第では再度崩れる可能性もないわけではありません。その点には十分注意が必要でしょう。

今回の話に関してはロシアの影がある、といった話があります。ロシアの富豪がマネーロンダリングを行う場所がキプロスであり、それに対して欧州が反発を強めた結果、預金に課税という処理がなされた、というわけです。この辺りの話はよくはわかりませんが、そういったことがあってもおかしくはないと思っています。ただ、そうなってくると少しキナ臭い状況になっていきますね。あまり対立軸が増えるのは、特に現状は好ましくないのですが、地政学的に見て、問題が起こりやすい場所でもあります。低額の預金にも税金がかかるとなった場合は国民からの支持も得にくく、政治が不安定化しかねません。そうなった時にユーロ離脱などの議論が巻き起こる可能性が高まるでしょう。キプロスが抜けたところで、という状況ではありますが、先々の連鎖を思い起こさせるだけに、影響は意外と大きなものとなる可能性はありそうです。

やはり現状のリスク要因は欧州ということになりそうです。米国は逆に資金を集める可能性があり、そうなった場合、欧州株は下げてもダウは上昇といった動きになってもおかしくないだけに注意が必要です。一般的なリスク志向、回避の動きが当て嵌まりにくいjところとなっています。
今日、ニュースでメタンハイドレードの採取に成功、といった話が出ていたようです。テレビを殆ど見ないので、ネット上での話です。さて、これがどういった影響をもたらすのか、といった点を考えてみたいと思います。

メタンハイドレードは燃える氷とも言われるもので、メタンガスが低温・高圧の環境下で水と結合してできたシャーベット状の物質のことです。シベリアの永久凍土層に存在することが確認されていますが、深海底の下の地層にも存在するわけです。日本近海には現在の使用で換算すると約100年分のガスが存在すると言われており、これを採取することが出来れば、エネルギー問題はある程度解決することができるでしょう。もちろん、深海ということで採算を度外視することはできませんが、エネルギー資源の乏しい日本からすれば、状況はかなり改善することと思われます。

取り敢えず、今回に関しては環境に対する負荷及び採算に関しては、除いて考えることにします。仮に、日本がこの膨大なエネルギー資源を獲得したと仮定します。そうなった場合、日本はエネルギーに関して、輸出国になるかどうかは別として、少なくとも輸入国ではなくなります。そうなった場合、産業面に関して、製造業が復活を遂げる可能性が出てきます。日本にエネルギーが生産できる、となったら日本で生産を行なっても良い、と考える企業が出てくるものと思われます。ここ最近の話では、海外での生産に対してリスクが高いのでは、といった認識が高まっています。海外に出るメリットと、国内に戻るメリットを比較した時に、国内に戻るメリットが高まります。また、エネルギー産業における雇用が拡大される可能性も出てくるでしょう。そうなれば、日本は急激に回復することも考えられるでしょう。

仮にそうなった時に、円高は大きなデメリットとなるわけです。円高のメリットは輸入に関しては言えることですが、輸出に関しては基本的にはメリットになりえません。特に競争が存在するものにおいては通貨安はメリットです。しかし、そうなった時にうまい具合に円安が進むか、となると難しいところかもしれません。日本の復活とともに急激な円高、といった動きが見られる可能性も高いでしょう。

また、アメリカとの関係が複雑になることも考えられます。現状において、アメリカはシェールガスを柱に復活するのでは、と言われていますが、その戦略に待ったがかかってしまう可能性が出てきます。日本がエネルギーを買わないとなると、かなりの不都合が生じるわけです。その時に中国がどうなっているかによってはきな臭い状況となることもありえるでしょう。

ここ最近、石油以外のエネルギーが注目を集めていますが、これによって世界の構図が変わりかねません。どういった状況になるのかはわかりませんが、注意しておいたほうが良さそうです。

バブル?

ダウが史上最高値を更新し、更に上昇する展開となっています。この状況を見てオバマ大統領やバーナンキFRB議長は胸をなでおろしていることと思います。株は経済を写す鏡であり、それが過去最高の高値をつけているわけですから、自らの功績と言っても過言ではないとは思っています。10年に一度と言われた状況から、よくぞここまでといった所ではないでしょうか。金融政策で断続的に緩和を行い、それが功を奏した、といったところかもしれません。ただ、最近はFOMC内部でも緩和の行き過ぎや出口に対する発言が散見されます。本当の山はここからといったところなのかもしれません。戦争においても、攻撃する時よりも撤退するときのほうが難しい、とはよく言われることです。それを次期FRB議長と噂されるイエレン氏がどう対処するのか、といった状況ではないでしょうか。オバマ大統領はその時になってもまだ大統領ではないかと思っているので、難しい立場に追い込まれそうですが、バーナンキ議長は勝ち逃げとまでは言いませんが、いいタイミングでの終了となる可能性が高そうです。とは言え、ここまでの道のりは苦難の連続でしたから、終わり良ければ全て良し、というほどのものではないと思いますが・・・

さて、今回の株価の上昇はバブルの可能性はないのでしょうか。非常に厳しい状況から回復はして来ましたが、失業率は依然として高い状況です。住宅関連の指標も改善傾向にはありますが、依然として先行きは不透明です。そう考えると不安を抱えながら株価が上昇といった状況です。そもそも米国債利回りは2%を切る状況が続いています。市場の楽観は問題ないのか、といった点は考える必要があります。

ただ、雇用に関しては、今までの考えを多少修正した方がいいかもしれないと思っています。というのは、米大統領選挙においてもオバマ大統領は高失業率下で勝利しました。雇用はもちろん重要で、雇用統計発表の瞬間は大きく動くことが多々ありますが、株価全体に与える影響が若干低下しているのかもしれません。企業の業績も順調に来ていることを考えると、現状をバブルというのはまだ無理があるような気もしています。

95円と85円

ドル円はここに来て上値を抑えられていますが、月足のポイントであった95円はやはり一時的には抑えられやすい水準だったみたいです。思った以上に下値が堅く、やきもきさせられましたが、一時91円台を割り込むなど、上値の重さが意識されての動きが継続しています。問題は次の価格、つまり下値がどこに来るのか、といったところでしょう。ここまで一本調子で上昇してきた相場であるだけに、調整が思った以上に入る可能性もあり、その一方でアベノミクスに対する期待感が依然として残り、下値では買い戻しの動きがでる可能性もあり、判断がわかれるところになりそうです。そして、その判断の分かれ目はやはり90円という事になるのでしょうか。90円を維持することができるかどうか、といったところが注目になっていきそうです。

しかし、先ほど指摘した月足ベースでは、90円はバンドの上限であり、調整としてこの程度でいいのかどうか、といったところはあります。かと言ってバンドの中心線、となると80円前後の水準まで下落することになります。月足のバンドの中心線の上昇の勢いは弱く、仮にここからゆっくりとした調整となってもどの程度上昇することができるのか、といった所です。

そう考えると、去年の3月の高値である85円下の水準というのは非常に収まりがいいのではないか、といった見方をしています。もちろん、90円というのは価格としては意識せざるをえないのですが、調整が入るとなると、85円前後の水準というのはポイントになりやすいでしょう。過去にも85円前後の水準で支えられるといった動きがあることを頭に入れておきたいところです。

長期の流れで見れば、大底を打ったのではないか、と見える状況です。ただ、ここまでの一方的な上昇に対する警戒感が残ることも事実です。逆に調整が入ったほうがうまく上昇できるのでは、と見ているので、一時的に調整を入れ、買い場を提供することができるかどうかが鍵となってくるのではないでしょうか。

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