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日銀人事

日銀正副総裁人事が佳境を迎えています。非常に難しい局面での交代であり、次期総裁も厳しい立場に追い込まれる可能性も否定出来ないところです。ただ、日本の状況を考えると、これ以上の停滞は許されないところであり、次期総裁には期待したい所です。

現状で候補に上がっているのは武藤氏、W岩田氏、黒田氏、伊藤氏などとなっています。竹中氏といった見方もありましたが、麻生氏の反対があるので候補から外れたとの見方が強まっています。この辺りの人間関係は複雑で見えにくいところがあるので、報道に頼るしかないのですが、少なくとも安倍首相の意向に沿った人事が行われるのはほぼ間違いない所であり、その意味においては誰であってもそれ程変わらないのでは?といった見方もできるでしょう。もちろん、政策遂行に再する調整力や、信念などに違いがあり、独立性に関する考え方の違いなどもあるでしょうから、誰がなっても同じとはいかないでしょうけど、衆院選で自民党が大勝しているだけに、日銀としてもあまり無茶はできない所です。

現状では武藤氏や岩田(一)氏が優勢では?といった見方が強いようですが、今日の読売新聞では武藤氏が外れており、予想にブレがあります。これに関しては仕方ないところですし、別に構わないのですが、各紙が誰が良いのか、といったことをもっと鮮明にして、国民的な議論を盛り上げることも必要かと思っています。誰がなるのかを予想することは特に重要なこととは思えませんが、こういった理由でこの人がいいのではないか、この人はどうなのか、といったことを広く周知させることはマスコミの役割ではないかと思っています。現状で、日銀の総裁人事は日本経済にとって非常に重要なことと思っていますが、よくわからない、という人も多いのではないでしょうか。

日銀の独立性に関して議論がなされていますが、政治家は目先のことを考えがちで、中長期的な視点に欠けることが多く、それが結果的には問題を拡大させることがあるため、日銀がストップをかける、という考えなどから生み出されたものです。しかし、現状の日本を考えると、もちろん、政治の責任は大きいものの、日銀が結果を残してきたのか、といった点に疑問を持っている人が多いことも事実でしょう。つらいところですが、やはり結果責任が問われる所です。そうした意味で日銀法の改正を言い出されやすい地合いができていることは事実です。個人的には中央銀行の独立は世界的に見ても当然のことですし、政治家に振り回されるのは危険、といった認識です。ただ、独立だから何をしてもいいという論理は成り立ちません。政治家に対しては独立であっても、国民に対して独立であってはならない、と思っています。とはいっても日銀の情報発信はなかなか難しいですし、一朝一夕で成し遂げられるものでもありません。そうした意味でもマスコミがもう少し議論を盛り上げる方向に誘導してもいいのではないか、と思っています。

ちなみに、個人的な話では日銀総裁は特に誰がなっても、物価目標などが示されている状況下では大きな差異は生まれないのでは、と思っています。ただ、学者出身は自らの理論を試したくなる誘引があるのでは?と見ており、日銀のトップになるにはちょっとリスクもあるかな、と思っています。また、組織を動かしたことのある人、という意見に賛成するところですので、それに沿った人事、となると武藤氏や岩田(一)氏が良いのではないかと思っています。副総裁も経験していますしね。天下り云々の話もありますが、適任であるのであれば、この難局ですので、こだわるべきではないと思っています。財務省の意向に左右されてしまうのでは、というのであれば、副総裁の人事で対処することも可能ではないかと思っています。
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G20

G20において、日本に対する名指しの非難が避けられたことで、円高が修正される動きとなっています。現状は米国休場ということで、それ程動いてはいませんが、ドル円に関しては94円を挟んでの動きとなっています。95円がテクニカル的には意識されそうですが、さてどうなるでしょうか。

ただ、今回のG20での名指しの非難は避けられたものの、欧州各国の不満は蓄積されているでしょう。もちろん、過去の水準から考えれば現状の水準などは大したことはないのですが、やはりそのスピードが問題ということになるのでしょう。ただ、G20で言ってしまうと今後のことを考えてもよろしくない、という思惑が働いたのでしょう。G7でその辺りも地ならしがされていたのでしょうし、その流れを受けてのG20であれば、声明を出すというのは難しかったと思われます。その意味では特段驚きはないという見方もできますが、安心感から円安への思惑が強まった、といった所でしょう。

米国の対応も意識しておきたい所です。日本の沈没が行き過ぎ、という認識がある可能性はあります。つまり、日本が沈みすぎて、中国の台頭が著しい状況は米国にとっても望ましいことではない、ということです。この辺りは政治的な思惑も絡んでくるので判断が難しいところですが、日本の方が与し易いにも関わらず、厄介な中国が日本の沈没に合わせて台頭してきてしまったという問題が生じているのではないか、ということです。パワーバランスを考えると、現状はよろしくない状況となっているという見方で、米国が円安を容認しているということです。この考え方はそれなりの説得力を持っています。となると、もう少し日本経済、と言いますか、日本企業が力を回復するように円安を進行させる、という可能性は残っているのかもしれません。

少し前の話になるのですが、中国がチベット自治区にダム3基を新設、インドの利益損なうとインド紙が批判といったニュースがありました。日本にいるとイメージしにくい所ではありますが、河が2つ以上の国にまたがっている場合、上流でダムを作ってしまうと、下流の国では流水量が減少する可能性がある、といった懸念があり、対立している状況です。この記事では流水量の減少が指摘されていましたが、逆に雨季に一気に放流すれば、それもまた問題になるわけです。

古来から水をめぐっての対立で人は衝突を繰り返して来ました。その意味で、中国とインド、さらには周辺国などもきな臭い状況になりつつあるようです。世界的に経済状況が良くない中で、そういった問題がさらに対立を深化させるのは望ましいことではありません。特に中国とインドは人口も多く、万が一の事態が発生した場合は問題が思わぬ方向に拡大する可能性を持つ国です。

もちろん、戦争が勃発する可能性は現状では殆ど無いと見ていますが、万が一の事態というのは想定しておいた方がいいかもしれません。政治的な問題はここでは触れませんが、市場規模として20億人以上の人口を抱える両国が戦争ということになれば、市場はどうなるのでしょうか。取り敢えず日本のことを考えるならば、難民などが大挙して押し寄せるといった事態はあるのでしょうか。地理的に見て、インドと中国はやはり日本と近いので、悪影響はでてくるでしょう。その一方で戦時特需がある可能性なども考えたほうが良さそうです。そもそも日本に住んでいて大丈夫なのか、といった懸念も生じそうです。

とは言え、こういった事態が実際に起こるのか、となると上でも述べましたが、殆ど無いと見ています。ただ、今回はインドと中国の対立について例を出しましたが、色々なニュースからその影響を考えていくというのは投資を行う上では重要なことと思います。なんでもかんでも金儲け、というのは良いこととは言えないかもしれませんが、投資とはある意味でそういうものなのかもしれませんね。

う~ん、何が言いたいのか、よくわからなくなってしまい、申し訳ありません。

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PIMCOのビル・グロス氏が世界の金融市場でエネルギーも時間もなくなりつつあり、投資家のリスクが高まっている、との見方を示したそうです。この見方自体はわからないものでもないですし、個人的には目先調整のリスクが高まっているのでは、という見方をしています。ただ、その後はもう一段上値追いという流れとなるのでは、と思っていますが、これに関しては長期的な視点か、目先の動きか、といった所での違いかと思います。

しかし、こういった場面で問題、と言いますか、注意しないといけないのはビル・グロス氏は投資家としての目線が入っている、ということです。つまり、みながこの意見に賛同して投資を行うと、利益を得る立ち位置となっているわけです。である以上、その発言には一定の裏があると見るべきでしょう。

ただ、そう考えた時にもう一つ問題が出てきます。今回の件でビル・グロス氏が調整のリスクが高まっている、ということで、株を空売りしている、と仮定しましょう。ここからは仮定の話ですので、実際どうなっているのかはわかりませんのでご注意下さい。相場に関しては世界的な影響力のある氏がそういったことを行なっている、ということを投資家が認識し、さらにその意見がまっとうだ!と思うのであれば空売りを仕掛ける人が出てきてもおかしくはありません。そうなると株価は下落しやすい地合いとなります。しかも、現状はダウが14000ドルを突破するなど、かなりの勢いで上昇している相場であり、利益確定の動きが出てもおかしくはない状況です。いつ利益確定をしようか、と思っている所に、氏が背中を押す、といった状況になった場合が怖い所です。

結局、相場は美人投票です。そして、相場操縦が悪いと言われていますが、実際問題としてそういったことは行われているわけです。言ってしまえば、私の発言だって裏があるかもしれない(裏があっても影響力が・・・)わけで、そういったことも考えて臨むと、相場は楽しくもあり、辛くもあるものですね。
ちょっと相場に調整の動きが入るのではないか、といった状況になっているように思われます。というのも、耐久財受注が市場予想を上回ったにもかかわらず、相場全体に伸び悩み感が出てきています。ポジティブな材料に反応しにくい地合いが形成されてきているようにみえるところです。現状ではダウが堅調な動きとなっており、それが市場を支える可能性もありますが、仮にダウにしっかりとした調整が入るようなことになれば、状況は一気に利食い優勢の展開となり、それが大きな調整をもたらす可能性を秘めているでしょう。そして、現状はそういった流れになりつつあるのではないか、といった見方をしています。

もちろん、ここからネガティブな材料が殆ど出ず、下げるに下げられず、といった動きになる可能性がないわけではないのですが、可能性は低くなってきているように思われます。期待感が予想を押し上げ、ハードルが上る可能性もあるわけで、そうなった場合に予想に届かず、といった状況になっていくわけです。特に今週は雇用統計が発表されるので、警戒感は高まってくるでしょう。

テクニカル的な要因ももちろんありますが、ファンダメンタルズでもちょっと警戒すべき状況になってきているのではないか、と思っています。

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