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米韓会談

米韓首脳が6月12日にシンガポールで会談といった報道が流れています。これがどういった結果となるのかに注目が集まるところではありますが、その前段階として3人の米国人が解放されています。これはかなりうまいタイミングだったように思われます。トランプ大統領としては成果を最大限にアピールしたいところであり、今回の会談で3人の解放は最重要課題の一つであったものと思われます。それが会談前に達成できたのですから、トランプ大統領としても先制攻撃で一本取られたところではないかと思います。

もちろん、課題はこれ以外にもあるわけで、ここから激しいつばぜり合いが行われるものと思われますが、トランプ大統領としても中間選挙に向けてアピールの場を貰った形になっており、これに対する何らかの見返りを無碍には出来ないのではないでしょうか。この辺りはお互いにわかったうえでの会談となるものと思われますが、個人的には機先を制されたトランプ大統領がどういった対応をとるのか、そのあたりに注目しています。とりあえず、東アジアの地政学的リスクはかなりの程度軽減されたのではないかと思われます。しかし、このタイミングで中東の地政学的リスクが高まっている点はどうにもきな臭いといいますか、何か裏がありそうな、そんな感じのする状況ではあります。
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中東情勢

中東情勢がきな臭いですね。といってもあの地域は大体きな臭い状況が続いているのですが、トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を決定といった報道が流れており、市場にも警戒感が強まる状況となっています。ドル円は上値の重い展開となっており、米株も軟調地合いです。これがどういった影響を与えるのか、注意してみていく必要がありそうです。

北朝鮮の問題がとりあえず一服した感がある中で、今度は中東といった状況です。米中間選挙を控えているからか、トランプ大統領はいい意味でも悪い意味でも積極的です。ただ、中東でのごたごたは石油価格にも影響を与えるため、市場も固唾を飲んで見守るといったところです。原油に関してはOPECの動向もあるので一概には言えないところではありますが、原油価格の上昇に関してはロシアも歓迎するものと思われますので、少なくとも底堅い動きの継続、思わぬ高値もあり得るところではないでしょうか。原油のある程度の上昇は関連銘柄にプラスで株価を押し上げる可能性がありますが、大きく上昇となれば経済全体に悪影響を与えかねません。株価の調整とそれがぶつかった場合は下げがきつくなる可能性はありそうです。
昨日に引き続き関税の問題です。関税が発動されたらコーンNEC委員長は辞任するとトランプ大統領を説得したと伝えられており、これによってトランプ大統領がどういった対応をとるのかに注目が集まります。コーン委員長は税制改革を成功させるなど、米経済対する貢献が大きいとされており、仮に辞任ということになれば市場は一気にリスク回避的な動きを強めることになるでしょう。

ムニューシン米財務長官は貿易戦争を起こすつもりはないと話す一方で一部ダンピングがあり、トランプ大統領の関税を支持するとしており、どっちつかずといいますか、どちらともとれる立場を示しています。ここからの流れは予断を許さないところではありますが、ここまでのトランプ政権の流れから考えると関税は実施される可能性が高いのではないかとみています。となると、コーン委員長が辞任となり、市場には警戒感が強まり株価が大きく下落するといった動きを想定しておいた方が良さそうです。関税うんぬんの話が出た時点で下げている株価がコーン委員長辞任ということでさらにショック安といった展開を頭に入れておいた方が無難でしょう。

そうなった場合、急激に円高が進むことも考えられます。そういったことも含めると、日本株はかなり危険な状況になってきている可能性を想定して対応したほうが良いかもしれません。
米政府機関の閉鎖に関し、それが解消されるといった報道が出たことで市場にはリスク回避的な動きが巻き戻される動きが展開されています。これに関しては相場には多少なりとも影響があるとは思っていましたが、結局のところはそれほど長期化するものでもないでしょうし、影響は限定的ではないかと思っていましたが、やはりそこまでの動きにはなっていませんね。市場としてもこれが長期化するのであれば話は変わりますが、政府機関の閉鎖が長期化しても共和党・民主党ともに利益はなく、ある程度のところでは妥協がなされる問題という認識です。

いずれにせよ、今回の解消報道を受けてドル円は111円台を回復しています。ドルは下げ幅を縮小しての動きです。とはいえ、この動きもそこまで長くは続かないのではないかと思っています。もちろん、何か材料が出れば話は別ですが、今回の解消によるインパクトは大きくないと思っています。つまり、政府機関の閉鎖による影響が限定的であれば、その解消による影響も自然と限定的なものとなるといった感じでみています。
ビットコインが一時急落して高値から50%超の下落といった動きとなっていますが、これがその他の市場にどの程度影響を与えるのか、といったところは現状ではまだはっきりとはしないところではあります。仮想通貨の急落により金価格が上昇などといった説明を最近見ましたが、どの程度の影響があったのかは定かではありません。その他の要因ももちろんありますし、仮想通貨の下落がりリスク回避的な思惑を強めた可能性もあるわけです。

米国の金融当局者は仮想通貨の影響を大きくはみていないようですが、個人的にはそこまで軽視するのも危険ではないかと思っています。現状において賛否はあるものの、投資商品として徐々に存在感を増しているといったイメージです。仮想通貨が本来の通貨としての価値を持つかどうかはまだまだ予断を許さないところですが、まずは投資先として認知されつつある状況であり、今回の急落でも損得があったわけです。である以上、その他の市場に与える影響がないわけはないですし、その意味でもやはり注目はしておくべきものということができるかと思います。

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