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市場は全体的に方向感の見えにくい状況となっていますが、ビットコインは5000ドルを初めて突破といった話題が出ています。それに関しては私のサイト『大塚亮の仮想通貨始めました!』で少し触れています。もちろん、これは宣伝です(笑)

宣伝はさておき、なんだかんだと言われているビットコインですが、依然として買い意欲の根強さが意識されている状況です。JPモルガンのダイモンCEOなどは仮想通貨に対して否定的ですが、こういった発言は裏に何かあることもあるので、その点は注意しておきたいところです。実際問題として、仮想通貨が今後どうなっていくのかは政府の対応にかかっているところもあり、予断を許さないところではあると思っています。ただ、目先の投機先としては面白いところもあるとは思っています。というのもかなりの動きを見せるからであって、仮想通貨そのものの今後の発展うんぬんはまずは抜いて考えたほうが良いようにも思っているところです。

その意味で博打的なものであることは否定しにくいところではありますが、今後の展開次第では仮想通貨は化ける可能性も持っているだけに、意識はしておいても損はないかと思います。
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選挙

ドイツで選挙が行われ、メルケル首相の4期目が決定したわけですが、連立に難航するといった話もあり、先行きに関しては警戒感がくすぶる状況であることは事実のようです。市場も敏感に反応し、ユーロに対する売り圧力が強まる状況です。反射的にドルが上昇しており、リスク回避的な動きの強まりから円高基調となっているといったところです。とはいえ、この流れが落ち着いて来れば、ここまでの動きに対する修正の動きも入ってくるでしょうから、積極的にユーロドルを売りたたくというのはリスクも大きいのではないかと思っています。

そうした中で、日本も衆院選といった流れになっています。現状で野党の勝ち目は皆無ではないかとみており、自民党がしっかりと勝利して安倍首相続投ということになれば、経済に対する期待感から株価上昇といった動きになる可能性が高いのでは、とは言われているようです。まぁ、株式市場においては株高といった動きになるのではないか、とみています。もちろん、その間にダウが急落などといった動きにならなければということにはなるのですが・・・

レーバーデー

今日はレーバーデーで米国が休場です。ということで、現状はそこまで大きな動きになっていないといったところです。ただ、ポンドの上値の重さが意識されています。英国のEU離脱に対する思惑が意識されている状況といったところでしょうか。個人的にはEUからの離脱は失敗に終わるのではないかとみていますので、ポンドに対する売り圧力も強まる、と依然考えています。仮に、離脱した後にやはり問題多いから戻る、などということになっても、これまでのような立場は維持できないでしょうし、ポンドそのものが消滅ということもあり得るのではないかとまで思っています。

それはさておき、とりあえず今日に関しては地政学的リスクの高まりはあるものの、米国が休場ということで様子見ムードが強まっていますが、先行きのきな臭さは払しょくできそうもありません。ただ、テクニカル的に見ると、円高基調は一服しそうで、徐々に円安に向けて動いてもおかしくない格好です。つまり、リスク回避的な動きは巻き戻されそうな形です。北朝鮮リスクが後退するというのが一番わかりやすく、反応しやすいものではありますが、さてどうなりますかね。
今日と言いますか、昨日の朝方に北朝鮮がミサイルを発射し、Jアラートが頑丈な建物や地下に避難してください、といったものを流しました。さすがに驚かされた瞬間でした。私自身は対象地域からは外れていましたが、万が一のことが起こったら政治・経済に与える影響は大きく、予断を許さない局面となっていたわけですが、個人的にはそこまで惨事にはならないだろうと予想していました。ただ、地政学的リスクを意識させるには十分な状況ということになりました。

しかし、今日の米国株式市場を見る限り、リスク回避的な動きは強まっていないようです。ドル円も109円台を回復しています。地政学的リスクに慣れてきているところはあるかもしれません。高を括っているのかもしれません。後者の方が正解かなと思っていることではあります。米国にしてみれば、北朝鮮の問題よりも、米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による被害が拡大していることの方が重要ですからね・・・
このブログを読んでいらっしゃる方がトランプ大統領に対してどういった印象を持っているかはわかりません。日本のテレビではかなり批判されているといった話も聞きます。私はテレビを基本的に見ていないので、詳しいことは判断しかねますが、過激な発言などは色々と物議を呼ぶものですので、ある程度は仕方ないかなと思うところではあります。とはいえ、他国の大統領の話ですので、過剰な反応はするべきではないといったところではあります。

そのトランプ大統領ですが、ここ最近はやや苦境といったところでしょうか。すぐに大統領をやめるとか、そういった話にはならないとは思いますが、政権の先行きに対する懸念が高まっています。ムニューシン米財務長官が政権に留まるといった意向を示していることなどは好感されて昨日などは持ち直しましたが、今日また国境の壁建設の予算獲得で議会に圧力が必要なら、政府機関閉鎖の瀬戸際に追い込むこともいとわないといった発言をしたようです。実際問題としてそういったことができるかどうかはさておき、市場には警戒感を呼びやすいものです。もちろん、トランプ大統領を選挙の際に支持した層はこういった発言に対して喝采しているものと思われますので、そのあたりが難しいところではあるのですが、政権が不安定になるのは経済にとっても、市場にとってもリスク要因であり、発言にはやはり注意を要するといったところになりそうです。

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