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参議院選挙が迫ってきていますが、『年金2000万円問題』が話題となっています。個人的には不足するという点に関してはそうだろな、という感想しかありませんし、2000万円という数字は逆に2000万円で足りるのか?という感想を持っています。なぜこのような話題が参院選前のこのタイミングで出てきたのか?という点に疑問はありますが・・・

年金に関してはどうせ貰えないから払わないという考えがあったように記憶していますが、今回は足りなくなるのはどういうことだ、という意見が出ていることに違和感を覚えるところです。もちろん話している人は違うのでしょうけど(違わないのであればただ単に政権批判をしたいだけの人ということでしょう)、年金に対する知識や考え方がしっかりとしていないのではないかと思わざるを得ません。年金の問題は政府に対する格好の攻撃材料といった認識ないのではないか?といった点を個人的には憂慮しています。

とはいえ、今回はそういった話をメインでしたいわけではありません。今回の『年金2000万円問題』に関して、財務省が投資を促したいとの思惑があったのではないか、といった噂が流れていることについて少し書いていこうと思っています。これに関しては実際のところはもちろんわかりませんが、仮にそういった話であるとするならば非常に危険な発想と言わざるを得ません。投資はそもそも損をする可能性があるという厳然たる事実があります。である以上、2000万円を溜めるどころか、逆に資産をすり減らすということも十分にあり得るわけです。

投資は知識が必要なものです。もちろん、知識がなくても幸運に恵まれることもあるでしょうし、その逆もまた然りです。ただ、全く知識がない状態で勝ち続けることはなかなか困難であり、知識が積み重なることで勝率が上がる可能性が高まります。である以上、いきなり老後資金が2000万円足りなくなるから投資をしよう、などというのは非常に乱暴な姿勢ということになるでしょう。

NISAの時も思いましたが、こういった誘導に惑わされるべきではありません。批判を恐れずに言わせていただけば『年金2000万円問題』で右往左往している人は投資などをほとんどやっていない人ではないかと思います。そういった人が流されて投資などの世界に入っても碌なことにならないのではないでしょうか。『年金2000万円問題』で政府を批判する一方で、政府や財務省の思い通りに投資を行うなどというのは理解に苦しむ行動です。投資についてしっかりと考えている人は『年金2000万円問題』に関しては「そんなの知ってる」くらいに考えているのではないでしょうか。

もちろん、年金だけで老後が安心という世界はある意味において望ましい世界かもしれません。しかし、現状でそういった世界が訪れるのかというと疑問を抱かざるを得ません。自分の人生を政府に丸投げして大丈夫という時代ではありません。そうした前提の下でしっかりと考えた上で投資の世界に飛び込むというのは素晴らしいことだと思いますが『年金2000万円問題』を受けて慌てて投資を考えるというのはいかがなものかなと思ってしまいます。
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ヘッジファンドは3月も運用成績がマイナスとなったようですね。先月もマイナスであり、2か月連続マイナスは2016年1月-2月以来のことです。貿易戦争に対する懸念が強まり、さらにテクノロジー株の不調や米国の利上げ観測に伴う調整の動きが入ったことも成績の悪化につながったようですね。

米国の利上げに関しては既定路線であり、その意味ではなかなか難しい局面が継続することになりそうですが、貿易戦争に関してはそこまで激化はしないのではないかとみています。また、米国の企業決算などは好調であり、株価の下値を支えることになるのではないかとみています。そう考えると、来月は比較的良好な結果となる可能性もありそうです。

地政学的リスクに関しては何とも言えないところではありますが、これも激化の一途をたどるという展開もちょっと考えにくいところです。とりあえず悪材料は出尽くしてきている感じもあり、市場としてもサプライズは少なそうです。となると、リスク志向の動きが意識されやすいのかな、と考えています。

米中の攻防

米中の貿易摩擦に対する警戒感が依然として根強く残る中、そういった動きが巻き戻されるとリスク志向の動きが強まるといった展開が続いています。チキンレースの様相を呈しているように感じますが、現状ではどちらが有利なのか、わかりかねるところではあります。中国が思いのほか強気と言いますか、米国がしり込みしているようにも見えます。トランプ大統領としても、中間選挙に向けて対外的にポイントを稼いでおこうと考えた節もありますが、やや当てが外れているのではないかと思っています。

米国としても、中国が折れることが前提で進めているように感じますが、中国が米国の想像以上に力をつけているという点と、習主席の体面などもあり、想定していた流れになっていないのではないかと思われるところです。かといって、トランプ大統領が引くか?というとそれも難しいところではないでしょうか。これらの問題はどちらが正しい正しくないというものではなく、どこに落としどころを持っていくかといったところです。どちらも成果を国内に主張できるポイントが見つかるかどうかでしょう。交渉が進んでいくとは思っていますが、まだ時間はかかりそうな、そんな状況が続いていますね。
「中国、米製品106品目に対し新たな関税発表 輸入規模500億ドル相当」といった報道がされています。大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品が対象とのことですが、共和との支持基盤に向けてのものということができそうです。非常にうまいといいますか、よく考えられている対抗措置となっています。まぁ、当然と言えば当然ですが・・・。

今回の中国の対抗措置は米国の対応待ちということのようですが、中国がここまでのことをしてこないのではないかといった見方もあり、今回の発表は少なからず市場に驚きをもたらしたといえそうです。これらの動きを嫌気してダウは一時500ドル超の下落となるなど、警戒感が高まっています。ただ、目先はそこから急激に持ち直しているのですが、それでもやはり米中の貿易摩擦に対する思惑は相場に対する影響が大きく、今後も目が離せないところではあります。現状は米国にボールが返された格好となっていますが、米国としてもちょっと動きにくいところではないかと思います。とはいえ、トランプ大統領も引きにくいところであり、チキンレースの様相を呈してきているだけに懸念しているところです。

米中貿易戦争

米国が仕掛け、中国が対抗措置に出るといったところでしょうか。FOMCを通過し、目先の問題は貿易戦争の激化がどういった展開を見せるのかといったところとなってきています。これに関しては米国の中間選挙の絡みもあって一筋縄ではいかないといった問題であるだけに、今後の展開も予断を許さないといった状況です。

米中関係は貿易に関しては対立しうる関係にありますが、北朝鮮問題に関しては米国としても中国の力を必要としている点が問題を複雑にしています。現状の対応は米国に都合のいい行動を取っていますが、これがいつまで続けられるのかに注目でしょう。今回は中国側の対応がどういったものとなるのか、今のところ報復措置をとると言っていますが、それがどういったものとなるのかがポイントになりそうです。

こういった米国の行動が米国を利するのかどうかは疑問に思っているところではあります。それでも政治的な判断で貿易戦争に突入しようとしているため、思わぬところまで突っ込む可能性があるのではないかとみています。

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