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英国の総選挙

英国の名首相が総選挙の前倒しを実施する意向を表明したことで、ポンドに対する買い圧力が強まっています。その一方で英国株は大幅安、さらに欧米株も軟調地合いといった展開となっています。

流れとしては声明を発表するということで、辞任の可能性が取りざたされてポンドに対する売りが強まり、その後に総選挙の前倒しが発表されてポンドに対する買戻しが強まるといった展開となっています。メイ首相の政治的な基盤が強化されるのではないかといった思惑がポンド買いを強まているようですが、ポンドの上昇を眺めて株価は下落しているといったところでしょうか。

流れとしてはわからないわけではないのですが、市場は英国のEU離脱を嫌気してポンドを売っていたのかと思ったら、メイ首相の政治基盤の強化でポンドを買い戻すという、いまいちわかりにくい状況が起こっています。メイ首相の政治基盤が強化されれば、英国はEUからの離脱を加速させるでしょう。そうなれば再度ポンド売りということになるのでしょうか。逆に言えば、今回の戻りは格好の売り場となるのでしょうか?まさか、メイ首相の政治基盤が強化されてEU残留ということもないでしょうしね。
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タカ派的

FOMC議事録が昨日発表され、かなりタカ派的といった見方から株価が急激に下落するといった動きがみられました。市場の思惑としてはそこまでタカ派的ではなかったということになるのでしょう。個人的にも年内に3回以上の利上げという展開は困難ではないかとみていますが、状況によってはといったところになるのでしょうか。

ADP雇用統計が良かったことで、雇用統計に対する期待感が高まっていることも事実です。雇用統計は色々と言われることもありますが、市場に対するインパクトは依然として大きなものであり、これが良ければFEDもよりタカ派的になっていくものと思われます。そして、雇用に関しては基本的には堅調といった見方をしています。となると、市場がよりタカ派的な思惑によって動く可能性はありそうです。そうなった場合は米株にはやはり重しとなりそうです。
株式市場はトランプ次期大統領の政策に対する期待感から急激に上昇しています。選挙前はヒラリー氏が有利となればリスク志向の動きが意識されたものですが、全くわからないものですね。まずこういったことは起こりえないでしょうけど、選挙人の造反などでヒラリー氏が逆転大統領などということになれば、逆に株式市場は大混乱となるでしょう。全くわからないものです。

選挙前はトランプ氏を批判していた投資家が選挙後の上昇でかなりのもうけを出している、といった話も耳にします。これに関しては特に非難するつもりもありません。地震が起こって相場が下落したのであれば売りたたくのも投資家の性といいますか、仕方のないところです。相場はきれいごとではありません。札束を使った殴り合いの場ですからね。

ちょっと話が脇に逸れましたが、トランプ相場ともいうべき現状の上昇がどの程度継続するのか、といったところは注目です。知ったらしまいということであれば、来年の1月には一時的かもしれませんが調整の動きが意識されるでしょう。それが多少前倒しということになれば・・・今年の年末は落ち着きのない展開となる可能性もありそうですね。

テレビ討論

さて、米大統領選挙候補者により第3回のテレビ討論会が迫っていますね。ここまでの2回はヒラリー氏有利といわれていますが、トランプ氏の言動の割には思ったよりも優勢ではないといった、ヒラリー氏の踏み込み不足も指摘されています。まぁ、踏み込めなかったのかもしれませんが、やはりもつれている感じのする状況ではあるようです。ヒラリー氏が勝ちそうといった思惑でリスク志向の動きが意識されていますが、問題はそう簡単ではないようにも思えるところであり、なかなか難しいところです。

そもそも大統領選挙での公約は結局修正されていくと考えたほうが無難です。いざ実際に米国の大統領となれば、それまで言っていたことをそのまま実行できるわけもありませんからね。つまり現状でヒラリー氏が有利との思惑でリスク志向の動きが意識されていますが、中長期的に見れば、それが正しかったのかどうかといった局面になっても全くおかしなことではありません。逆にトランプ氏の方が経済にとっては良いという可能性もあるわけです。

それにしても、今回の大統領選はどちらがより嫌いかといった選択になっているとはよく言われています。選挙は多かれ少なかれ、そういったことが起こり得ることは事実ですが、ちょっと米国の先行きに不安が漂いますね。

ドイツ銀行

ドイツ銀行がほぼ全部門で即時に採用を凍結といった報道が流れています。これは市場の懸念を払しょくしようというものかと思いますが、逆に今日のドイツDAXにおいて、ドイツ銀行株は大きく下落しています。それ以上にコメルツ銀行が下げており、下げ幅は4%を超える動きとなっています。

個人的にはもちろん警戒はすべきかと思いますが、実際問題として倒産するですとか、そういった動きにはならないのではないかと思っています。リーマンのような事態が起こるといった話もないわけではないのですが、ちょっとそれは大げさではないかというのが個人的な見方です。世界経済を考えれば、そこまで米司法省も突っぱねてくるとも思えません。適当なところで双方が歩み寄るのではないかとみています。落としどころが決まれば、知ったらしまいといった動きになるのではないかと思っています。まぁ、知ったらしまいといっても、リスク志向の動きが目先は意識されており、そこまでの上値があるかどうかも定かではありませんが・・・

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